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公益法人移行サポート

                                                


1.公益法人と同じ「立場」で、同じ「苦労」を背負い、同じ「志」を持って
 これからの公益法人の「可能性」について真剣に考えます。
 私たちは、公益法人と同じ立場で公益法人制度改革にともに取り組み、実践する組織です。これらの実践
の過程で起こった様々な出来事や発見の数々を整理し、分かりやすい形でお伝えする事で、単に法律家の
立場、会計人の立場、行政担当者の立場での説明ではなく、現場での実践・変革を行なう責任者の目線
で、運営担当者の方の支援を行ってまいります。


2.一時的なコンサルティングではなく、公益法人の「永続的発展」
   (ゴーイング・コンサーン)を真剣に考え、支援(シェアリング)いたします。
 全ての企業が共有するテーマは永続的発展(ゴーイング・コンサーン)です。これは営利法人だけでなく、
公益法人にも当てはまります。むしろ公益法人にとって永続的発展は営利法人よりも大きなテーマかもしれ
ません。

 なぜなら、公益法人は社会貢献に直結した事業を目的とし、その事業は多くの国民に影響を与えることに
なるからです。つまり、公益法人の永続的発展は目本の永続発展に直結しています。


3.会計事務所を母体としているからこそ、次の3つの立場を活かすこと
 ができます。
   @守秘義務

     守秘義務を負っている組織だからこそ、安心して様々な相談ができます。

   A第三者の立場

     組織の外にいることで、その組織の問題や課題が明確に見えます。
     私たちは第三者の立場を活かし、その問題を一緒に考え解決の糸口を探ります。

   B税務・財務・人事のプロフェッショナル

     私たちは、税務・財務・人事の知識と経験を活かして、公益法人の組織内の

     外部ブレーンとしてバックアップをいたします。





最適な法人形態への検討支援
 財務・税務上の様々な視点から、最適な法人形態の検討をさせて頂きます。
現状の把握および分析 
   ・法人の事業内容の検証・分析
   ・過年度事業別損益の検証・分析
   ・現状の課題と今後の方向性の検討

法人形態の移行可能性の検討
   ・各法人形態への移行する際の法制度面の課題整理
   ・法人の再編案(統合や分割等)の検討
   ・収支シミュレーション

移行体制構築支援
移行する法人形態を選択した後、移行に向けて事業構成や組織形態を整備する必要があります。移行に向けて、課題整理、解決策の検討を行い、最適なスケジュールで移行するためのご支援をさせて頂きます。
事業概況の把握・分析
   ・事業概況、最小事業単位での損益把握
   ・最適移行スケジュールの検討
   ・新々会計基準の適用時期や新たなガバナンス体制への移行時期の検討
   ・手続きに必要な理事会、評議員会等の開催回数、時期、議題の検討
各種財務規定への対応
   ・公益認定基準との整合性の確認(公益法人へ移行する場合)
   ・公益目的財産額の算定、公益目的支出計画の策定(一般法人へ移行する場合)
ガバナンス体制の検討
   ・新しい法人形態に求められる機関設計(会議体、役員等)の検討

移行申請手続き支援
 移行申請にあたっては、新制度に即した定款変更案の作成や会計制度の整備が必要となります。実際の申請書作成までのご支援をさせて頂きます。
申請書の作成
   ・収支予算書の作成(配賦基準等の検討)
   ・定款変更案の作成
   ・その他申請書類の作成・整理
申請手続きの助言
   ・法人内部の調整に関する助言(理事会、評議員会等)
   ・外部機関との調整に関する助言(主務官庁、公益認定委員会等)

*移行申請手続き支援サービスのみを提供する場合においても、移行申請に向けた課題の整理を行うことが必要になります。

そ の 他
法改正対応だけでなく、移行後の法人運営における様々な課題解決に対応させて頂きます。
   ・会計監査・会計指導  ・税務相談  ・会計基準対応  ・会計システムの見直し支援
   ・事業計画策定、人事規定の整備    ・人事労務制度見直し支援・組織再編支援
   ・内部統制、内部監査制度の構築支援


  

        法人の現状分析を行い最適な法人形態の検討を行います。


  

    認定・認可に向けて、理事会等での意思統一、社員総会、評議員会での意思統一の後、

    公益認定を受ける場合は、事業の整理、見直しを開始します。


  

      公益認定の数々の指標の算定の基礎となる新々会計基準による整備を行います。


  

      整備された会計基準を手がかりに、認定法または一般移行のためにクリアすべき課題

      を明らかにします。定款の見直し、機関の見直しもここで行います。


  

      明らかにされた課題に対して一つずつ改善を行います。全ての課題の解決後には公益認

      定に備えて内部での公益認定審査を行います。


   

      申請には20以上の書類が必要となります。これらの書類の作成ならびに申請を行います。


  

      公益法人への移行認定を受けたとのち、解散の登記、設立の登記を行います。